ご案内しているサポートサービスの要点を端的に解説
Q&A
サービス内容を質問・回答形式で分かりやすく説明しています
労働関係・顧問契約の問題解決のご相談に特化した熟練の弁護士事務所として、一都三県の皆様が抱える様々なお悩みにフレキシブルに対応してまいります。お客様からご依頼いただく案件の特性は千差万別ですので、それぞれの条件に対して真摯に向き合いながら、手厚く問題解決に取り組んでいます。これまでに法務サポートサービスをご利用いただいたお客様から、サービス内容について多くのご質問をいただいてまいりましたので、質問・回答形式で分かりやすく解説しています。
相続
FAQ
相続
- 遺産分割をめぐって家族同士が揉めていますが相談できますか？
- 相談可能になります。
遺産相続では、遺産分割の際にお金の問題となるためトラブルが発生しやすい傾向にあります。
お早めにご相談ください。
相続人全員の思いを汲んで、できる限り“円満解決”を目指してサポートいたします。
- 遺産の相続には、必ず相続税が発生するのでしょうか？
- 必ずしも相続税が発生するわけではありません
（相続税が発生するのは亡くなられる方の４〜５％程度です）
非課税枠は、基礎控除３０００万円＋６００万円×相続人の人数となりますので、相続人３名の場合は４８００万円までの遺産は、基本的に非課税となります（３０００万円＋６００万円×３人）。遺産・財産の種類や特例等がありますので詳しくはご相談下さい。
- 亡くなった父に借金がある場合も相続人が支払わなければなりませんか。
- 亡くなった方の財産は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も相続の対象となります。亡くなった方の借金も相続の対象となるので、相続人での方は支払う義務があります。しかし、借金の額がプラスの財産を上回る場合など、返済が困難な場合は、相続放棄あるいは限定承認をすれば、亡くなった方の借金の返済を免れることができます。
労働関係
- 不当に解雇されたのですが、その場合でも残業代請求はできますか。
- 解雇されたとしても、未払い残業代が発生している場合には、会社に対し残業代を請求することができます。（退職時に、会社との間で、清算条項（残業代等金銭的請求をしない、他になんらの債権債務がないことを確認する等）の合意等をしている場合を除きます。）
- 毎日、夜遅くまで残業続きで、体調不良が続いています。このままでは体を壊してしまうと思い、転職を考えています。この際、いままで、貰ってこなかった残業代を請求しようと思います。どうしたらよいでしょうか？
- 未払残業代を請求するには、実際に残業をしていた時間の証明をどのようにするかということが一番の問題になることが多いと思われます。どういったものが証拠になるかなど出来れば会社を辞める前に一度弁護士と相談してください。
なお、賃金債権は2年で消滅時効にかかりますので、2年以上前から残業が続いているといった方の場合、未払い残業代は、2年経過したものから日々時効となって消えている状態である可能性もあります。ご相談はお早めにされる方がよいでしょう。
- 先日、会社から業績不振などを理由に会社を辞めるよう迫られ、自ら辞めない場合は解雇すると言われてしまいました。退社には納得できません。どうしたらいいでしょうか？
- 解雇については法律や判例で要件が厳しく制限されており、会社は簡単には労働者を解雇できないようになっています。
法律的にみて本当に会社があなたを解雇できる状況なのか、会社の業績や会社があなたに退職を迫ってきた経緯などから判断し、会社に対する回答を慎重に考える必要があるでしょう。
場合によって、弁護士が直接会社と交渉したり、労働審判等を申立てたりすることが適切な事案もあると思われます。詳しくは、ご相談下さい
顧問契約
- 顧問契約の契約期間はどのくらいですか。
- 原則1年間となります。
- 弁護士と顧問契約するメリットは何がありますか
- 日常的に相談を受けている顧問弁護士であれば企業の業務内容や内情を把握しています。そのため、トラブルが発生した際に、企業の事情に合わせた対処を迅速に行うことが可能です。また、顧問弁護士がつくことで、企業の社会的信頼が高まると言われております。
- 顧問弁護士には何を依頼できますか
- 企業経営に伴う法律トラブルに対応します。具体的には、「法律相談」「契約締結等に関する助言及び立会」「簡易な契約書の作成、及び内容確認」「簡易な法律関係調査」などになります。
交通事故
- 交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、示談金額が増えると聞きました。本当なのでしょうか？
- 多くの事例では示談金額が増額になっています。
保険会社が被害者の方に示談金額を提示する際は、保険会社の基準で慰謝料を出します。
この保険会社の基準は，弁護士基準よりも低い額が出るようになっていることがほとんどです。
そのため，弁護士に交渉を依頼すれば，弁護士基準で慰謝料が算定されますから，増額になる可能性が高いのです。
- 専業主婦なのですが、休業損害は認められないのでしょうか？
- 同居のご家族がおり、交通事故による怪我で家事に影響が出た場合は
その影響の程度に応じて休業損害が認められます。
お客様のお気持ちに寄り添う、「お客様本位」の法務サポートサービスを展開し、様々な相談内容に対してフレキシブルに対応してまいりました。ご用命いただく案件の中には標準的な手法だけでは対応しきれない複雑な条件を含むケースもありますが、要点一つひとつを正確に把握しながら確かな手法を精査して丁寧に解決に導いてまいりました。そうした豊富な実務を経緯する中で、法務支援サービスをご活用いただいたお客様から、サービス内容について様々な質問をお寄せいただいておりますので、参考になる内容をピックアップしてご紹介しています。
労働関係の問題・顧問契約など、それぞれのサポートサービスにおける大事なポイントを選り抜いて掲示していますので、初めて案件をご用命いただくお客様にとって、特に役に立つ情報となっています。
